前橋市議会 2018-03-19 平成30年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2018-03-19
これまでに行われてきた集約化政策は、ご承知のとおり機械化組合から始まり、農事組合法人などがありますが、本市の場合これにより農業従事者が高齢化してきている流れも手伝い、田んぼをやってもらうという傾向が進み、ある程度の集約が進んでいるところであります。
これまでに行われてきた集約化政策は、ご承知のとおり機械化組合から始まり、農事組合法人などがありますが、本市の場合これにより農業従事者が高齢化してきている流れも手伝い、田んぼをやってもらうという傾向が進み、ある程度の集約が進んでいるところであります。
この事業は、農業団体の機械化組合にご協力をいただきまして、化学合成農薬、化学肥料の使用を慣行栽培の５割以下に抑えた特別栽培米を生産いたしまして、その特別栽培米を学校給食に提供する事業でございます。以上です。
では自治会が中心となり、機械化組合、老人会、婦人会、子供育成会等さまざまな活動組織の協力のもとに、水路の除草、泥上げ、水田畦畔の草刈り作業の軽減策としてセンチピードグラスの植栽、さらには耕作放棄地へのコスモスの植栽等が行われて、地域環境保全に対して大きな成果を上げております。
また、集落営農組合が設立されていない地区におきましては既存の任意組織である機械化組合の構成員などが受け手として考えられますので、前橋市担い手育成総合支援協議会のプロジェクトチームがその可能性等について調査、検討を始めたところでございます。
地元からの課題や相談などで多いものとしては、既設の機械化組合や集落営農組合で所有している農業用機械等を法人で使用する場合の手続や農地の利用権設定、相続税納税猶予制度、経営移譲年金などでございます。農業用機械等の手続については、補助事業で取得した財産か、財産処分制限年限経過か、有償なのか等で対応が異なるため、専門家との税務相談で解決を図っております。
この基準緩和等により、本市では交付金の交付を受けるために、機械化組合や農業者の有志が中心になって、47の集落営農組織が設立されました。また、平成19年７月の国政選挙においては、農業者の怒りの声が選挙に反映された結果となり、この制度の見直しが図られました。
また、具体的な担い手基準につきましては、水田を耕作している認定農業者、水田面積を２ヘクタール以上耕作している農業者、地域の農業者等で組織する集落営農組織及び機械化組合等の生産集団を担い手として位置づけていく予定でおります。
さらに、大豆生産農家は数年前から試行錯誤を重ね、地場産大豆を使用した粕川町深津機械化組合の豆腐が創出され、ことし６月より市内の直売所を中心に販売を開始し、これも消費者の皆様に大変好評をいただいていると聞いているところであります。これは、粕川地区が水田対策による大豆生産支援に加え、本市独自の畑作大豆支援を受けていることにより田畑ともに高い水準の肥培管理が行われていることによるものと思います。
18年度においては、農事組合法人駒形機械化組合が実施いたしました中内町と東善町にまたがる水田13.9ヘクタールの圃場整備に対し44万9,000円、事業費の10％を補助いたしました。 135 【伊藤委員】 ありがとうございました。
次に、事業実績でございますが、駒形の機械化組合が東善、中内町地内におきまして50区画、延べ13.9ヘクタールの水田を20区画に再整備しております。
この勉強会には私も同席し、自治会を初め機械化組合、農事支部、農協関係者、小中学校教職員及びＰＴＡなど十数団体の多くの関係者が参加し、非常に興味を持って説明を聞いておりました。これは、地区全体が農業用資源の維持管理、保全だけにとどまらず、地区環境の向上に大きな関心を持っていることのあらわれだと思います。また、この勉強会には小中学校ＰＴＡといった若い世代の方にも多く参加していただきました。
本市では、従前より機械化組合等の作業受託組織や機械の共同利用組織を育成し、これらの組織が地域で地道な活動を行い、地域農業を維持し、農地の遊休化や個人の過剰な資本投資を防いできているなど、県内では先進的な取り組みが行われてきたと評価されています。
その中で集落での面積要件確保や、既存の機械化組合に参加していない農家との調整、大規模な認定農業者と集落営農の地域割りの問題等、地域の課題について県、農協等の関係機関と検討を行っている状況でございます。
次に、農政部関係では、重点作物奨励事業の取り組み状況や今後の進め方に関する質疑を初め、今後行われる品目横断的政策に関連して機械化組合の現状と新たな集落組織の編成、経理一元化の問題、農地の利用集積、麦、大豆の価格補償などの経営安定対策について質疑がありました。
前橋は機械化組合の取り組みを進めてまいりましたけれども、さらに今度の新政策では大規模化が進められようとしています。組合としても、今後事業を継続していく上で、後継者の育成が課題となりますけれども、現在このような機械化組合、組合員の構成はどのような年齢構成になっているのでしょうか。
機械を個人で買ったのでは採算が合わないから、数人の共同購入で個人利用する人、刈り取りだけを目的とした機械化組合を設立、運営している人たち、すべての農業作業を委託、受託できる地域ぐるみの機械化営農集団を運営している組織、個人で土地を借り受け、規模拡大を図っている人、刈り取りだけを作業委託している人、すべての農地を貸し付けてしまっている人などなど、水田農業は総兼業化に近い情勢の中でさまざまな形態をなしております
そこで、こうした状況を踏まえ、認定農業者の強化を初め、水田農業推進協議会等を通じて、従来の機械化組合等の生産組織を活用した集落営農の組織化に積極的に努力しているところです。 ◆21番（二口昌弘君） ただいま農政部長よりそれぞれ答弁をいただきましたので、再質問に入らせていただきたいと思います。
担い手のいない集落では、既存の機械化組合等の集団の活動内容の充実強化を図り、経理の一元化を実施するなど、法人化への発展が見込まれるよう誘導していくこととしています。担い手がなく、既存の機械化組合等もない集落では、機械の共同利用組合の育成や振興作物の基幹作業を共同化する等、集団化への誘導を促進していくこととしています。
ついては行政、ＪＡ、機械化組合等が連携し、耕種園芸農家に有効に利用されるシステムづくりが急務と考えられますが、対応策をお答えください。 続いて、特産農産物についての考え方についてお伺いいたします。合併後の新生前橋市は、市長も述べられたように農業生産額において全国屈指の農業都市でもあります。
そこで、新たな借り手や機械化組合の活用などをあっせんし、農地の有効活用を図ることが重要と考えますが、どう対応していくのかお伺いいたしまして、第２回目の質問とさせていただきます。